歩合給の中に割増賃金が含まれていると誤解されている社長が見えます。

しかし、基本給等の固定賃金は当然ですが、歩合給にも割増賃金を支払う必要があります。

トラックドライバーは労働時間が長いので、相当な未払残業等が発生している可能性があります。

このまま放置していると令和２年４月１日から賃金請求権の時効３年になったことにより未払い残業代がさらに増えるリスクがあります。

給与診断ににより問題点を把握し、未払い残業代が発生しないように給与設計を行い、賃金規定等を整備する必要があります。

社労士に給与設計、賃金規定の整備、および労働時間等の考え方について相談されることをお勧めします。

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自動車の運転業務については、時間外労働の上限規制が猶予されていますが、

令和６年４月１日から１年について９６０時間以内の規制が適用されます。

１か月平均８０時間以内に時間外労働に抑えていく必要があります。

待ち時間の短縮には荷主の協力をいただかないとなかなか難しい訳ですが、長距離の場合、コストはかかりますが高速道路等の自動車専用道路を使用させること検討していく必要があります。

通行料等でコストが増える分を、荷主との運賃交渉・荷待ち時間の縮減、時間外労働の縮減および給与の見直しなどで増えたコストをカバーできるか検討することも必要です。

社労士に時間外労働・休日労働の考え方、時間外労働の短縮、給与設計および賃金規定の整備について相談されることをお勧めします。

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　トラック運送会社は、多くの会社でドライバーの長時間労働や賃金の不適切な支払いなど問題があることから、地方運輸局は当然ですが、労働基準監督官による臨検(調査)の対象になりやすい業種といえます。
　労働基準監督官が取り扱う主な法令は、労働基準法、自動車運転者の労働時間等に関する改善基準、最低賃金法、労働安全衛生法という刑罰法規です。そのため、重大な事故を起こしたり、違反状況が悪質な場合は、書類送検されることもあります。
　特に、自動車運転者の労働時間等に関する改善基準については、労働基準監督署だけでなく地方運輸局の監査対象になりますので、ドライバーに遵守させ安全運転できるようにする必要があります。

　主なチェックポイントは次のとおりです。

１．36協定書で協定した限度を超えて時間外労働、休日労働を行わせていないか
２．自動車運転者の拘束時間の延長協定書で協定した１か月当たりの拘束時間を超えていないか
３．１日の最大拘束時間を超えていないか
４．勤務終了後、継続８時間以上の休息期間を与えているか
５．１日当たりの運転時間が２日を平均して１日当たり９時間、２週間を平均し１週間当たり44時間を超えていないか
６．連続運転時間が４時間を超えていないか

社労士に自動車運転者の労働時間等に関する改善基準の遵守内容や法解釈について相談されることをお勧めします。

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