社労士診断認証制度のご提案

社員の採用と定着で
困っていませんか？

この問題を解決できる
「社労士診断認証制度」のご提案

このような問題を解決できる制度

優良な人材が集まらない
若手の求人応募が少ない

求人活動で同業ライバル他社との
差別化を図りたい

労務コンプライアンスへの取り組みや
「人を大切にする企業」を広く
アピールしたい

issue１求職者は何をみているか？

大企業の給与・賞与・退職金は中小企業を大幅に上回っており、求人票をいくら工夫しても大企業には太刀打ちできません。
しかし、１つだけ対抗できるものがあります。いくら給与が高くてもブラック企業では働きたくないはずです。
ホワイト（法令遵守や働き方改革に取組んでいる）企業であることを信頼できる第三者機関によって認定されれば、話は違ってきます。

issue２人的資本開示の拡充義務化

2026年3月期有価証券報告書より人的資本開示の拡充が義務化されました。上場企業は、下記の人的資本情報を開示しています。
（1）改正前の開示事項
① 人材育成方針　② 社内環境整備方針　③ 女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女間賃金格差　④ 独自の指標と目標（2）新たに以下の3つの開示義務化
① 連結ベースの経営方針・経営戦略と関連付けた人材戦略
② ①の人材戦略を踏まえた従業員給与等の決定方針
③ 平均年間給与の前年度比増減率

issue３早期離職による企業損失約4割増

2025年時点で500万円台の年収の人材が6か月で離職した場合、採用企業が負う損失は1人当たり607万円。2020年時点では435万円だったので39％増えたことになります（転職支援サービス「エン　エージェント」）。損失額増加の原因・内訳は、平均決定年収の増加、ミドル層の転職活発化、求人広告費・人材紹介料など採用費用の増加、入社後の教育・研修費用の増加などです。
適切な人材を採用し、離職しないような労働環境・労働条件を整備していく必要があります。

社労士診断認証制度とは

社労士が、毎年従業員が働きやすい職場を目指して労務コンプライアンスを意識しながら労務管理を進めている企業の実態を、人事管理関連の数値分析等を加味しながら経営的視点から診断し、その診断結果により全国社会保険労務士会連合会から認証マークが付与され「経営労務診断のひろば」サイトへ企業情報が掲載される制度です。

診断項目

信頼のステップ：３つの認証マーク

ステップ１

まずは社労士と一緒に「職場環境改善宣言企業」確認シートの項目を確認いただき、職場環境改善に一層力を入れることを宣言いただければ、全国社会保険労務士会連合会よりマークが付与され、認証企業として掲載されます。

ステップ２

「職場環境改善宣言」を行った上で、「経営労務診断基準」に基づき所定の項目について社労士の確認を受けた企業に全国社会保険労務士会連合会よりマークが付与され、企業情報サイトにマーク情報が掲載されます。

ステップ３

「職場環境改善宣言」を行った上で、所定の項目について社労士の確認を受け、「経営労務診断基準」に基づき必須項目のすべてが適正と認められた企業に全国社会保険労務士会連合会よりマークが付与され、企業情報サイトにマーク情報と各項目の調査結果が掲載されます。

活用メリット

メリット１
人を大切にする企業としての信頼性向上

社労士診断認証制度は「人を大切にする企業」であることを認証するものです。
職場環境をよりよく改善し、従業員の皆さんが働きやすい企業を目指すことをアピールすることができます。

メリット２
優良人材のリクルートへのアピール

認証を受け診断結果を公表することで企業情報に高い信頼性が生まれます。
求職者にとって診断結果を確認できることは、企業実態の貴重な情報源となります。

メリット３
労務コンプライアンスの見える化

全国社会保険労務士会連合会が作成した「経営労務診断基準」に基づき診断するため、人事労務管理に関する問題点を正しく把握することができ、さらに企業が自発的に診断を受けている高いコンプライアンス意識があることを証明できます。

メリット４
女性活躍推進や人的資本関連指標の公表

診断の数値情報は女性活躍推進法、労働施策総合推進法や育児・介護休業法の情報公開項目に対応しているため、診断結果を公表することで、法令の公表義務を充足することができます。

メリット５
企業情報ページからＰＲ

企業情報画面で事業紹介や求人情報を入力・公開することができ、
認証企業を検索した求職者・取引先などに向けて企業PRをすることができます。

診断による課題の見える化

社会情勢	①働き方改革の進展	②少子・高齢化による収益減少リスク	③法令遵守、内部統制の必要性
企業の課題	①採用・人材育成	②労働生産性の向上	③永続性（後継者問題）への課題

「経営労務診断」でこれらの課題の対処法が見えるようになります！

経営労務診断を実施し、認証マークを取得すると
次の明るい未来が期待できます

優秀な人材から応募が来るようになる！
既存の社員の不満や離職が少なくなる！

経営労務診断にかかる費用

「職場環境改善宣言企業」の取得にかかる費用

全国社会保険労務士会連合会による認証マークの登録や掲載費用は無料です。社労士による経営労務診断及び手続は、以下の費用が必要です。

① 職場環境改善宣言は、以下の費用が必要です。（税別）

人　数	顧問先様	顧問先様以外
一　律	無　料	２０,０００円

経営労務診断にかかる費用

②　①の「職場環境改善宣言」を行った企業のみ申請できます。（税別）
「経営労務診断実施企業」「経営労務診断適合企業」のいずれかを取得できます。

人　数	顧問先様	顧問先様以外
101人以上	１５０,０００円	２５０,０００円
50人以上	１００,０００円	１５０,０００円
50人未満	８５,０００円	１２０,０００円

診断認証の有効期限はいずれも1年間

更新時の診断として下記の費用が必要です（税別）

人　数	顧問先様	顧問先様以外
101人以上	８０,０００円	１２０,０００円
50人以上	５０,０００円	８０,０００円
50人未満	４２,０００円	６７,０００円

弊所が選ばれる理由

	弊　所					他事務所
診断後の対応	診断結果に基づいて基準を満たしていない項目については改善方法を提案課題を提示し、対処方法を助言					診断結果を報告して基準を満たしていない項目について診断を受けた企業に改善を求める
料　金		認証区分	規　模	顧問先	顧問先以外	顧問先	顧問先以外
	初　回	職場環境改善宣言企業		無料	２万円	無料	５万円前後
		経営労務診断実施企業経営労務診断適合企業	101人以上	１５万円	２５万円	１０万円前後	２０万円前後
			50人以上	１０万円	１５万円
			50人未満	８万円	１２万円
	更新時	経営労務診断実施企業経営労務診断適合企業	101人以上	８万円	１２万円	１０万円前後	２０万円前後
			50人以上	５万円	８万円
			50人未満	４.２万円	６.７万円