業種：製造請負業

 

• トラブル内容

問題社員が辞める６日前に申し出て、業務の引き継ぎもせず退職。

辞めるまでの給料30万円を請求して裁判を起こした。

• 清水労務管理事務所の対処

答弁書にて、問題社員の社会人としての常識を逸脱した行為による

会社のこうむった損害を説明し減額を迫った。

• その結果

約4割減額してもらい、１９万円を支払うことで和解。

　【もし放置していたら・・・】

労基法２４条により賃金の全額払いが規定されている以上、30万円を支払わざるを得ない。

製造請負業 事業主 様 業務を果たさず権利ばかりを主張する労働者が増え頭が痛い。 今回の件も労働基準法で全額払わなけれないけない訳だが、 清水先生から民法では労働契約は双務契約であり、お互いが債務を果たす義務があり、今回のような債務不履行の場合は、損害賠償を請求できると教えて頂き、清水先生に反論していただいたおかげでその主張が認められ、無駄なお金を払わずに済み、怒りが収まりました。（苦笑）